美濃部達吉をわかりやすくー天皇機関説

みのべたつきち

1873年～1948年

教科書では、天皇機関説を主張して政党内閣制に理論的な根拠をあたえたとあります。

美濃部達吉は、東京帝国大学へ進み、卒業後、内務省勤務、ヨーロッパ留学を経て、東京帝国大学教授となっています。

1912年『憲法講話』にて、天皇機関説を発表し、天皇主権説を唱えた同大学教授の穂積八束・上杉慎吉らと対立します。

天皇機関説とは、国家が主権の主体で、天皇はその最高機関とする憲法学説です。

これに対し天皇主権説は、国家＝天皇であり、神を祖先に持つ天皇が絶対的な主権を持つという考え方です。

なお天皇機関説は、美濃部達吉が考えたものではなく、ドイツの国家法人説に基づいて考えられたものです。

美濃部は学生時代、天皇機関説を提唱した一木喜徳郎に教えを受けており、天皇機関説はすでに存在した学説です。

そして天皇機関説は、天皇や政治家らにも受け入れられ、美濃部は貴族院議員となりました。

しかし、日本でナチス・ドイツへの関心が高まっていくと、天皇機関説は反ファシズムの考えとみなされるようになります。

これは天皇機関説の参考となった学説を唱えた人物がユダヤ人で、その著書が発売禁止の対象になったことも影響しています。

そして、貴族院において議員の菊池武夫が天皇機関説を非難する演説を行いました。

こうして天皇機関説と、美濃部達吉を排除しようとする運動がおこり、政治問題へと発展していきました。

このときの岡田内閣（首相・岡田啓介）は、「国体明徴声明」を出し、天皇機関説は異端の学説とされました。

美濃部達吉の著書は、発売禁止となり、美濃部が貴族院議員を辞職することで、事態は収束していきました。

これら一連の事件を天皇機関説事件（問題）といいます。

第二次世界大戦後は、民主化政策による憲法改正作業に参加し、枢密顧問官などに任じられ、活躍しました。

日本国憲法成立後も、多くの憲法に関する著書・論文を発表しています。

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